高崎市議会 2023-01-25 令和 ５年 １月２５日 建設水道常任委員会−01月25日-01号
細かくですが、今年度の申請件数ですけども、木造住宅耐震診断が５件、木造住宅補強設計が５件、木造住宅耐震改修工事が13件となっております。そのほかに、住宅の屋根の改修が43件、塀の除却・改修が30件、広告塔の除却が１件で、計97件となりました。補助金の額は、合計で6,483万1,000円となっております。今後も助成制度の活用を周知しまして、住宅のさらなる耐震化に取り組んでまいります。
細かくですが、今年度の申請件数ですけども、木造住宅耐震診断が５件、木造住宅補強設計が５件、木造住宅耐震改修工事が13件となっております。そのほかに、住宅の屋根の改修が43件、塀の除却・改修が30件、広告塔の除却が１件で、計97件となりました。補助金の額は、合計で6,483万1,000円となっております。今後も助成制度の活用を周知しまして、住宅のさらなる耐震化に取り組んでまいります。
◎市街地整備課長（木村泰久君） 中央公民館につきましては、耐震診断のほうを行いまして、その結果から改築という問題が出てきたのですけども、中央公民館のあそこの同敷地内、また別敷地で整備するということなど、様々な角度から検討してまいりました。移転の候補地として挙がった栄町の再開発なのですけども、中央体育館の敷地と建物があることで再開発ビル内に高崎市として床を持つ権利というものが発生します。
県内自治体の食材費補助 │ │ │ │ │ │ ・食材費負担の考え方 │ │ │ │ │ │２ 住宅の耐震改修促進について │ │ │ │ │ │ ・耐震改修の実施状況 │ │ │ │ │ │ ・耐震診断
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第67号 令和３年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、一般会計歳出８款土木費１項土木管理費では、大規模建築物耐震補強支援補助金の詳細について質疑があり、この補助金は、緊急輸送道路の通行支障沿道建築物に対する耐震診断費の補助金である。
◎建築指導課長（斎藤興嗣君） 木造住宅耐震診断委託料は、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断を希望する方に技術者を派遣する事業で、そちらの委託料でございます。建築物等耐震化促進補助金は、住宅、宅地の耐震化を進めるための７種類の補助金で、その内容は木造住宅耐震診断、補強設計、耐震改修、それから住宅の屋根の耐震改修、塀の除却・改修、広告塔の除却・改修、住宅の擁壁の改修の７種類でございます。
耐震基準も旧耐震に基づいているものということで、早急に耐震診断を行って耐震化に取り組むべきだと思うのですけれども、令和３年度は、ちょっとその辺りが見当たらないのですが、この各所改修工事というところにその辺が含まれるのかなと思いつつ、質問させていただきたいと思います。どんな改修が行われたのでしょうか。
補助の要件といたしましては、昭和56年５月以前のいわゆる旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、事前の耐震診断の結果に基づきまして、耐震性の劣る住宅を既定の水準以上となるよう改修する工事費の一部を補助するものでございます。
現在は耐震診断、補強方法の検討、保存活用計画の認定を進めており、今年度中の完了を予定しております。 ○議長（岩崎喜久雄） 高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし） 今回の整備事業は、建物全体の耐震化と敷地全体を含めた修復になるので、長期間にわたる大規模な整備事業になると思います。今後も継続する整備事業が完了するまでのスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◆委員（荒木征二君） 11施設のうち情報がありましたら、そもそも耐震診断していないというような施設があるようでしたら、数で結構なのですけれども、どういった状況でしょうか。 ◎建築指導課長（斎藤興嗣君） 今後の計画、例えば建て替えとか解体、そういうのが示されていないものでは３施設が診断してございません。
３行目、耐震改修促進事業は、渋川市耐震改修促進計画に基づき建築物の耐震化に取り組むもので、木造住宅の耐震診断を行うとともに、耐震改修費、耐震シェルター等の設置に対して補助金を交付するものであります。 以上で土木費の説明を終わります。 ○議長（望月昭治議員） 内田危機管理監。 （危機管理監内田貞徳登壇） ◎危機管理監（内田貞徳） 続きまして、９款消防費につきましてご説明申し上げます。
２目建築指導費のうち建築指導事務経費は、職員人件費及び建築物の確認、許可等に関わる経費を、開発指導事務経費は開発行為の許可に関わる経費等を、建築物等耐震化促進事業は耐震化を促進し、建築物等の倒壊を防ぐための調査費用や補助金のほか、大規模建築物等の耐震診断に対する補助金を計上しております。 ２枚おめくりいただきまして、212ページをお願いいたします。
地震対策につきましては、引き続き耐震診断者派遣・耐震改修相談事業、耐震改修補助事業などの補助事業を実施いたします。また、ブロック塀等の倒壊の未然防止のため、道路等に面する危険なブロック塀の除却補助事業を実施してまいります。
木造住宅耐震診断者派遣事業は、昭和56年５月31日以前に着工されました木造住宅二階建て以下で、個人が所有する住宅につきまして、市が無料で診断者を派遣し、耐震診断を行うものであります。木造住宅耐震改修補助事業は、耐震診断により耐震性がないとされた建物について、対象工事費の２分の１以内、最大60万円の補助を行うものであります。さらに、平成30年度からは耐震性シェルター等設置の補助を追加いたしました。
◎建築指導課長（斎藤興嗣君） 各施設といいますか、耐震化していくべき市有建物というのを大きい順にカテゴリー分けしていまして、耐震診断が義務づけられている建物というのは、浜川競技場とかなのですけれども、こちらは民間も含めまして耐震性能を公表していまして、耐震診断は全て終わっているということで、その次のカテゴリーの、耐震改修促進法でいいますと特定建築物という、次の大きさで、ざっくり言いますと床面積1,000
まず、制度１、耐震診断が４件で20万円、制度２、耐震補強設計が３件で30万円、制度３、耐震改修工事が15件で1,945万5,000円、制度４、屋根改修工事が46件で4,274万3,000円、制度５、塀の除却と改修の工事が21件で390万7,000円、制度６、広告塔改修はゼロ件、制度７、擁壁改修工事が１件で100万円、総計が90件で6,760万5,000円でございます。
◆委員（八長孝之） ２８７ページ、８款１項１目、耐震診断・耐震改修事業補助金に関連してお伺いをさせていただきます。まず初めに、耐震診断・耐震改修事業補助金の内容についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（富島公則） こちらの制度ですが、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、住宅への支援策といたしまして、耐震診断や耐震改修工事を実施する場合の補助制度を実施しております。
初めに、都市計画部関係では、ＪＲ前橋大島駅周辺の用途地域の変更に対する見解、歴史まちづくり推進事業の進捗状況と期待される効果のほか、屋外広告物許可事業における違反広告物是正の取組、西善、中内地区地区計画条例の制定目的、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の進め方などについて質疑がありました。
このような状況から、耐震化を進めるために、令和２年度から緊急輸送道路沿道にある建築物の耐震診断が義務づけとなったようですが、事業の概要についてお伺いいたします。
８款土木費１項土木管理費では、建築物等耐震化促進補助金の内容について質疑があり、木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、住宅の屋根改修、塀の除却・築造、広告等の除却・築造、擁壁改修の７種類の耐震化促進に係る補助であるとの答弁がありました。
また、本市の住宅に係る補助制度に関し、制度間の連携を図ることで実効性が高まるのではないかとの質疑があり、このことについては、木造住宅の耐震化促進を図るべく、耐震診断・耐震改修事業補助金を利用する際は、住宅リフォーム支援事業補助金の再利用に関し、１０年の間隔を必要とする条件を緩和し、併用可能とすることを検討している。